2008/01/07 | 各都道府県臨床工学技士会 殿 何時もご支援を賜り感謝申し上げます。 さて、昨年4月より診療報酬に医療機器安全管理料が算定できることとなりましたが、疑義解釈資料が保険局医療課から平成20年12月26日付け事務連絡として発出されました。その中で、 −−−−−−−−−−− (問4) B011−4医療機器安全管理料1の算定対象となる生命維持管理装置に「人工呼吸器」とあるが、全身麻酔の際の麻酔器も「人工呼吸器」に含まれるのか。 (答) 含まれない。 −−−−−−−−−−− と示されました。 本件の解釈については、当方から既に昨年3月に保険局医療課へ照会し、含まれるとの回答を頂いており、その旨を保険局医療課へ伝え、その変更経緯を問い合わせ中です。また、吸入麻酔と静脈麻酔の違いなどありますが、少なくとも後者には人工呼吸器が使用され、技士会として改めて対象機器の拡大など要望する予定です 疑義解釈資料はこちら・・・ |
2008/07/13 | 平成20年7月11日 各都道府県臨床工学技士会 役員、ML登録会員各位 (社)日本臨床工学技士会 会 長 川崎 忠行 学術担当理事 大石 義英 拝啓 盛夏の候、平素より当会活動にご協力を賜り誠にありがとうございます。 さて、標記財団より、下記のとおり、平成21年度研究助成事業として公募を行ってお り、当会に広報を依頼されました。 つきましては、各県都道府県技士会のHPや広報活動を通じ、会員に周知をお願いし たいと存じます。何卒、よろしくお願い申し上げます。 末筆になりましたが、貴会のますますのご発展を祈念致します。 敬具 記 応募開始次期:平成21年度分は平成20年度夏より更新予定 (HPにはまだ20年度の分が掲載されています) ホームページ:http://www.jinzouzaidan.or.jp/jyosei/kobo.html 内 容:「現場での工夫や臨床応用可能な研究」下記参照 日本腎臓財団は、腎臓に関する研究と腎不全医療の発展を支援し、 腎疾患の予防、腎疾患患者さんQOLの向上を図り、ひいては国民の 健康に寄与することを目的としています。この目的に沿うと期待され る腎臓学研究者、腎不全医療関係者に対して研究助成を行っていま す。 対象となる研究・応募資格: * 基礎的な腎臓学ではなく、腎臓病、特に腎不全医療に貢献する応用が可能な臨 床研究を対象とします。 * 比較的日の当り難い分野、他から助成を受け難いものを優先対象とします。 * 昭和38年(1963年)4月1日以降に生まれた方。 * 申請書には所属長の署名が必要です。 * 倫理規定に抵触する可能性のある研究を応募する際は、倫理委員会にて承認を 得ることが必要です。 * 同一の診療科からの応募は一件のみとします。 * 既に当財団の助成を受けられた方は応募が出来ません。 助 成 額:コメディカル 1件 50万円 − 2件 PS:当会HPからリンクするよう電子情報管理委員会に要望中です。 以上 |
2008/05/24 | 平成20年度 診療報酬改訂により『医療機器等安全確保に係わる評価』が加わりました。 平成18年6月の医療法改正に踏まえ、医療機関における医療機器の安全確保や適正使用を一層推進する為、特に安全管理の必要性が高い生命維持に直接関与する医療機器の専門知識を有する臨床工学技士の配置について評価する。 医療機器の安全対策に係わる評価を新設する。新 医療機器安全管理料1 50点 (1月に一回) 算定要件 医師の指示の下に、生命維持管理装置の操作及び保守点検を行う常勤の臨床工学技士を1名異常配置し、医療安全対策の体制を整備している医療機関において、患者に対して、生命維持管理装置を用いて治療を行った場合に算定する。 対象となる医療機器 ア.人工心肺装置 イ.補助循環装置 ウ.人工呼吸器 エ.血液浄化装置(人工腎臓を除く) オ.除細動装置 カ.閉鎖式保育器 |
2008/05/01 | 都道府県臨床工学技士会 御中 業務指針改正準備委員会・統計調査委員会の森脇です。 「業者の立会い業務および臨床工学技士業務実態アンケート調査 」の実施にご協力いただき ありがとうございました。 回答者数 2667名、回収率 30.5 % の結果となりました。 回答いただいた内容に関しましては、日本臨床工学技士会会誌に掲載する予定です。 定期的に同様のアンケート調査を行うことを計画いたしております。 実施に際しましては今後共、ご協力いただきますようお願いいたします ありがとうございました。 |
2008/05/01 | 静臨工学術大会演題ですが予定しています演題数に達していないため期限を延長して演題を募りたいと思います。 募集期限は5月16日(金)までです。 お忙しい時期とは思いますが、どうか御協力お願い致します。 |
2008/04/05 | 日本臨床工学技士会 業務指針改正準備委員会・統計調査委員会によるアンケートについて 業者の立会い業務および臨床工学技士の業務に関する実態調査の回収率が現在17.8%となっています。 送付がお済みでない会員様は送付お願いします。 |